これまで20年間、「集団ストーカーと電磁波による攻撃」のターゲットとして「偽物扱い」され、ありとあらゆる迫害を受けてきた。親族が創価学会員であり、家庭内でも様々な妨害を受けていることからもこの犯罪は創価学会が主体となっていると考えてきた。集団ストーカーのターゲットの間でも、創価学会がこの犯罪の犯罪主体であるという認識は共通している。
集団ストーカーの攻撃は、それとは気づかれないような軽微な事が多くを占めるが、基本的に不法侵入を前提とし、窃盗や器物損壊、すり替えなど、不法侵入したうえで犯行に及ぶ。不法侵入は、刑法130条に定められている犯罪であり、3年以下の拘禁刑や悪質性がない場合には10万円以下の罰金とされている。集団ストーカーの攻撃は窃盗や器物損壊などを行うため、これを実証できれば間違いなく服役刑になる。また、屋外での攻撃も自転車で突っ込んでくるなど、刑法204条傷害罪や205条傷害致死罪に該当するケースもある。
また、ターゲットの家庭生活や社会生活を破壊させることが目的のため、万引きする、痴漢常習者である、偽物である、などありとあらゆる悪評を吹聴し、冤罪をでっちあげる。これは、刑法230条名誉毀損罪に当たるであろう。
日常的にこのような犯罪行為を繰り返している創価学会が、何のお咎めもなく活動を続け、宗教法人として優遇税制などの恩恵を受けている。果たして創価学会は、本当に宗教団体なのか。これについて、掘り下げていく。
創価学会員が多い県では、犯罪認知・検挙件数、自殺者数が増加するという事実
そこで、都道府県別の創価学会員数と犯罪発生数を示唆する認知・検挙件数・自殺件数を調べた。データの引用元は、以下の通り。
参考資料
総務省｜令和4年7月10日執行 参議院議員通常選挙 速報結果
上の図で、黄色は自殺者数、水色は傾向を見えやすくするために10倍した値である。
各都道府県の創価学会員数と犯罪認知・検挙件数、自殺者数の傾向がほぼ一致している。
特に、創価学会員の多い北海道、宮城、東京、関東圏、静岡、愛知、大阪、兵庫、広島、熊本、福岡でその傾向が顕著に表れている。
次は、創価学会員数を横軸にこれらとの相関関係を表した図である。
見事な線形近似で表されるグラフとなった。このグラフは、
「創価学会員が増えるとそれに比例して犯罪や自殺者が増加する」ということを表している。
やはり、創価学会員が多い都道府県では警察が認知した犯罪件数も実際に検挙した犯罪件数も増加するのだ。これは、集団ストーカーのターゲットとして20年間攻撃にさらされている実感とも一致する。もしかしたら、日本で発生する犯罪のほとんどを創価学会が組織的に行っているとさえ言ってよいのではないだろうか。
さらに創価学会は、学会員を警察や司法の現場にも多数送り込んでいる。このため、創価学会とつながりのある司法関係者や警察官による事件の隠蔽やもみ消しは日常的に行われている。
- NTTドコモ携帯電話通信記録窃盗事件
- Yahoo！BB顧客情報漏洩事件
- 朝木明代東村山市議転落死事件
朝木明代東村山市議転落死事件
1995年9月、創価学会に批判的であった東村山市議会議員の朝木明代市議が東村山駅前のビルから転落死した事件である。事件を担当した警視庁東村山署は、十分な捜査もないままに直後から「自殺」と断定。実は司法解剖の結果「争った痕跡」とされる皮下出血があったことが、4年後に明らかにされている。「自殺」を主張した東村山署副署長は、創価学会関係者とされる。また、朝木市議が被害者とされる他の事件も含めて、裁判を担当したのは創価学園・創価大学出身で創価学会員の検事であり、さらに指揮する立場の東京地検八王子支部の検事も創価ファミリーだった。
つまり、朝木明代市議の事件は、創価学会員の司法・警察関係者の手によって「自殺」として闇に葬られたといってもよい。
このようなことから、実際の犯罪発生数は、この数字よりも多いことは想像できる。また、検挙できたはずの犯罪ももっと多いのではないだろうか。
警察や司法が創価学会に支配され、事件の隠蔽やもみ消しが常態化しているということは、日本は「無法地帯」であり、もう安全な国とは言えないということである。日本に暮らす一般市民の安心・安全が危機に瀕しているということなのだ。
創価学会の犯罪の隠蔽やもみ消しのために、公明党幹部が警視庁幹部らを恒常的に接待し「癒着の構図」を作り上げていたことが、竹入元公明党委員長の「政界回顧録」の中で明らかになっている。
学会員弁護士グループの目的は、「創価学会の利益」
創価学会は「法学委員会」という組織を設置し、司法試験や税理士試験、公務員試験などを受験する大学生を教育・訓練し、法曹界・官界・マスコミ界などに多数の学会員を送り込んでいる。実力で試験をパスしたのなら問題はないはずなのだが、こうした学会員の法曹資格者が守るのは、「社会正義」ではなく、「創価学会の利益」なのである。
創価学会の利益のために、学会員による犯罪を隠蔽しもみ消す。これでは、安全な暮らしを守れるはずはない。
「集団ストーカーと電磁波による攻撃」という普通の暮らしを足元から破壊するような悪質な犯罪がいまだに社会に認知されず、ターゲットがこの犯罪について訴えようものなら「精神障碍者」というレッテルを張られてしまうのは、この「創価学会の利益」のために動く学会員勢力の力が働いているからではないか。
「宗教法人非課税」は、創価学会に当てはまるのか？
宗教団体の収益が、宗教活動に関わるものであれば非課税の対象になる。創価学会は多くの出版物を発行しているが、宗教活動目的とみなされる為非課税の対象となっており、墓苑事業のみが課税対象となっている。
また、創価学会は多くの町に会館を所有しているが、日常的に宗教布教の目的に使われるのなら固定資産税や都市計画税はかからない。しかし実情に照らし合わせてみると、実際には選挙時のみの選挙対策本部や故池田大作氏の私用に使われていたという実情がある。これは、脱税ではないのか。過去には学会の施設や備品などについて、故池田大作氏の公私混同問題なども取り上げられている。
また、税務調査も30年行われていない。信者からの財務や墓苑事業として集めた資金の他に、多数の創価系企業やマスコミを支配下に入れ生み出す不透明な資金の流れがなぜ不問にされてしまうのか。
そもそも集団ストーカーをはじめ、数々の犯罪に関わっている創価学会は、宗教法人なのか。
参考文献に挙げた安倍幾多郎氏の著書「集団ストーカー認知・撲滅」の表紙にあるとおり、創価学会による集団ストーカーは、健康な人々を
イジメ、嫌がらせで自殺に追い込む闇ビジネス
であり、創価学会は宗教団体ではなく、
ターゲットを精神的に追いつめ、自殺、社会的抹殺へと追い込む
組織的凶悪犯罪の犯罪主体なのである。
