犯罪、自殺、精神疾患、そして・・・
創価学会による「集団ストーカー（および電磁波による攻撃）」が、日本全国で引き起こしている状況について、都道府県ごとの創価学会員数との関連を調べた結果、創価学会員の数が多い地域では
- 犯罪
- 自殺
- 精神疾患患者
の数が増えることが分かった。
元データ：
集団ストーカー（および電磁波攻撃）犯罪は、客観的な証拠が残らないようなやり方で集団でターゲットを執拗に攻撃し組織にとって不都合な人物を精神的に追い込み、社会的にまたは物理的にも抹殺することを目的とした犯罪である。単なる人間関係からくる嫌がらせというレベルではなく、その手口、長期性、偏在性、そして犯罪として立件することが非常に困難という点で、類を見ない凶悪犯罪であり、市民生活にとっての脅威といえる。
組織にとって不都合な人物とは具体的にどういったことなのか。まず、創価学会を否定する人物や創価学会を脱会した人物がそれにあたる。公明党元委員長矢野絢也氏など内部の方の告発からも事実である。著者の場合も、それにあたる。親族が創価学会員であるが私は全く関与しない。創価学会を否定した時の彼らの反応は、非常に激しいものである。また、政府の方針に真っ向から異を唱える者に対しても同じである。突然のセックス・スキャンダルや数々の冤罪を吹っ掛けられて失脚した要人が何人もいることは、皆さんもご存じでしょう。
2021（令和3）年あるNPOに参加した時点で、登録している被害者だけでも全国に500人を超える被害者が存在した。このような被害者救済の団体は他にもいくつかあることや、潜在的な被害者もいると思われることから、その規模はその数倍になると考えている。
「引きこもり」「ニート」も被害者か？
「8050問題」（いまや「8060」ともいわれる）として昨今問題になっている「引きこもり」についても、この集団ストーカーの被害者である可能性が否定できない。
身体的には健康であるにもかかわらず、精神的な抵抗感が強く外に出られない、何もやる気がしない、人と関わりたくない、などの理由で、長期間自宅に閉じこもっている人々がいる。厚生労働省の定義によれば、
様々な要因の結果として、社会的参加（就学、就労、家庭外での交遊など）を回避し、原則的には6か月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態を指す現象概念（他者と交わらない形での外出をしていてもよい）
15歳以上の無業者層について、「就職希望の有無」と「非就職希望者の（有業者＋無業者）数に対する割合」を調べた。
無業者の中の非就職希望者は高齢化と共に増えていく傾向にある。
元データ：
就業構造基本調査 時系列統計表 時系列統計表 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口
ファイル名：z011
2002（令和4）年では、4300万人を超える無業者がいる。このうち、70代以上が約2330万人、学生が主である10代が約450万人である。これらの集団は基本的に無業者である。注目したいのは、残り約1550万人の20代から60代現役世代である。この世代の無業者層の年齢別内訳の推移を示す。
元データ：
就業構造基本調査 時系列統計表 時系列統計表 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 ファイル名：z002
総務省の統計では、無業者の方の日中の過ごし方について「家事」「学業」「その他」に分けられている。ここでは、家事など何らかの目的をもって作業に取り組んでいる方を除き、「その他」の方々に注目する。1997（平成9）年以降の20代以上の無業者で「その他」に分類される方の年齢を見てみると、次のようになった。
元データ：
就業構造基本調査 時系列統計表 時系列統計表 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 ファイル名：Z001、A001
70代以上の方で退職している方が多いのは当たり前であるが、1997(平成9)年から2022(平成4)年の25年間で2倍近くに増え、高齢化が進んでいることを表している。
ここで問題にしたいのは、20代から60代の人数である。家事や学業などの決まった習慣もない「その他」に入ると思われる方が、例年少なくとも500万人程度いるという結果である。
若年無業者とは・・・
この中で、本来なら仕事や交際、趣味などを楽しんだり、未来に向けて具体的に人生設計を描いているはずの若年層に注目する。総務省の統計の定義では、「若年無業者」を次のように説明している。
若年無業者とは（いわゆる『ニート』）、15～34歳の無業者で、家事も通学もしていない者のうち、以下（①及び②）の者をいう
①就業を希望している者のうち、求職活動をしていない者 （非求職者）
②就業を希望していない者（非就業希望者）
若年無業者層（いわゆるニート）という概念は、2000年代に入ってから唱えられたものである。時代背景には、10年ほど前にバブルが崩壊し就職氷河期に入ったことが上げられる。「何十社面接を受けても採用されない」という厳しい経験を余儀なくされ、自己肯定感を失いひきこもってしまった若者も多いのではないか。
元データ：
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一方で、家が裕福で無理して働く必要のないケースや、「働いたら負け！」と宣言するような積極的に無業者を選ぶケースもある。また、コロナ化で在宅ワークも含めて多様な働き方が進み、その中には、十分な収入が得られるかは別としてインターネット環境を整え自宅で起業するなど「雇用されない生き方」を選ぶ流れが進んでいることも考えられる。
若年無業者層（いわゆるニート）といっても、全ての方が問題なのではないと思っている。
ここで問題にしたいのは、生きることに絶望し、自殺を考えるようになってしまった人たちである。そして、その人たちをそこまで追い込んだ要因の一つが、創価学会による集団ストーカーではないかということだ。
創価学会と若年無業者層との強い相関
そこで、令和４年の都道府県別創価学会員数と若年無業者数を調べた。
元データ：
就業構造基本調査 時系列統計表 時系列統計表 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口
犯罪件数や自殺、精神疾患患者と同様に、創価学会員数と若年無業者数にははっきりと正の相関がみられる。つまり、創価学会員が多いと、若年無業者（定職についていない34歳以下の若者）が増加するのだ。令和４年では、この若年無業者数総数が全国で61万5700人であり、15～34歳の人口の2.5%に及ぶ。
今現在も集団ストーカーのターゲットとして創価学会員と思われる集団から付きまとわれている（家庭内でも親族の創価学会員から妨害されている）という個人的な経験から推測すると、この若年無業者層（より高齢の無業者層も）の中に、日夜集団ストーカーとして工作活動を行っている集団がいると感じている。
実際にあった経験から想像できることがある。ある地方都市に住んでいた時のこと。買い物や仕事など、外出の際に付きまとう若年層の男女がいた。年のころは、20代前半ぐらい、上下スエットで素足にサンダル履き。どうやら、近所のホテルに寝泊まりしているようだった。他のケースでも、身なりは着古した古着で季節感のない服装という特徴がある。例えば、真冬なのにシュミーズドレスに上着一枚羽織っただけ、素足にサンダル履きの女性や、逆に暑い季節にフリースや、身なりも粗末で、タイヤが擦り切れてスリップしそうなほど古びたバイクに乗った男性など、付きまとってくる者たちの貧困した様子から、定職に就かず、着の身着のままでどこまでも付きまとってくる集団が想像できるのだ。
前述したNPOで知り合った方から得た情報によると、中には偽装工作活動で生計を立てている工作員もいるということだ。一般的に偽装工作員は、一般企業、団体で普通に働きながら、職場や地域で様々な偽装工作を行っている。個人的には、住宅設備業者や電気やガスの検針員、宅配業者や郵便配達等の業務に従事する人の中に工作活動を行うものが多いと感じている。また、公務員や学校教員、医療従事者など、特定の分野にいじめや人間関係の問題が多いことも指摘されてきた。こういった業界は創価学会員が多く、職場内ストーカーによるいじめもあるのではないかと予想される。
定職を持たず、集団ストーカーや偽装工作などで暮らしている場合収入は不安定であることが予想され、前述のような着るものにも不自由する様子は想像に難くない。その報酬はターゲットに与えたダメージ、具体的にはどれだけ無駄遣いさせたかによって、報酬が決まるらしい。中には平日の昼間、高級そうな外国車で付きまとってくるいい年に見える輩もいる。最も高い報酬は、嫌がらせの結果ターゲットを転居させたときらしい。他にも、精神的なダメージを与えた結果精神科に通院・入院させる、不法侵入して器物損壊したり盗んだりして新しいものを購入させるなど様々な手段でターゲットに無駄遣いさせ、創価学会系企業とマッチポンプで儲けるということが行われているのではないか。
このように、集団ストーカーとしてターゲットに付きまとい不法侵入を繰り返すためには、当然定職にはつくことはできないため、無業者層に含まれるはずである。
つまり、若年（に限らず）無業者層の中には集団ストーカーの被害者も加害者も含まれるのではないか。
犯罪、自殺、精神疾患、若年無業者層と創価学会員数との強い関連は、創価学会という組織がその不透明な資金を使って学会員の中の無業者や創価学会系企業などの信者に集団ストーカーという工作活動に従事させ、組織（体制）にとって不都合な人間を排除するために暗躍していることを反映しているのではないか。
このことは、集団ストーカーの被害者にとってはもちろんのこと、一般の国民にとっても暮らしを脅かす巨大な脅威である。
犯罪、自殺、精神疾患、若年無業者層と創価学会との強い関連は、いかに創価学会が日本を住みにくくしているかを表しているように思う。
就職氷河期、若年無業者層、時代の背景
集団ストーカーは、古くは1970年代から被害が確認されている。1970年代と言えば、日本は高度経済成長期から安定期へと移行する時期。大阪万博、沖縄返還、日中国交正常化など、記憶の中では右肩上がりの日本がこれから世界に踏み出していこうという明るいイメージの時代であった。こんな時代から、この集団ストーカーという犯罪が始まっていたこと、これが大きなヒントになるかもしれない。
自公連立政権が始まった1998年に自殺者数が初めて3万人を超えた。バブル崩壊以降、民主党政権時代（2009-2012）を含めて続いた自公連立政権の時代、有効求人倍率は第2次安倍政権スタート後の2012年から3年経った2015年まで、ほぼ1を下回った。この間、繰り返される消費増税、緊縮財政政策などがとられ、就職氷河期、それに続くリーマンショックなど、国民の特に若者の雇用を破壊し手取りを減らす状況が続いた。この間、阪神淡路大震災や東日本大震災などの大規模災害も幾度となく発生し、あたかも何者かがバブル崩壊以降の日本復活を妨害しているかのような状況が続いた。
しかし実際には、これより以前から日本破壊は始まっていた。集団ストーカーが1970年代には始まっていることは、それを意味している。
消費税が中小企業を潰し、日本の雇用を破壊した
消費税は、フランスの大型間接税をお国の事情を全く無視して財務官僚が大雑把に取り入れた税制度である。逆進性などへの配慮もなくダイヤモンドにもトイレットペーパーにも同じ税率が課せられるという例えはよく聞く。2019年秋に税率が8％から10％に上がった時、軽減税率が導入されたが、食料品や雑貨などの逆進性への配慮というよりは、テイクアウト商品と新聞だけ安くなるという意味不明なものであった。
もっと重要なことは、実は消費税は間接税ではなく直接税であり、末端消費者ではなく事業者の（利益ではなく）売り上げ（粗利）にかかる税金であるという事実である。このことが、中小事業者の経営を圧迫する。
元データ：倒産件数・負債額推移 | 全国企業倒産状況 | 倒産・注目企業情報 | 東京商工リサーチ
元データ：資料：厚生労働省職業安定局「職業安定業務統計」
消費税の導入は1989年（平成元年）3％の税率で始まった。その後、1997年（平成9年）5％、2014年（平成26年）8％、2019年（令和元年）8／10%と税率は上昇する。
上の図を見ると、消費税導入、税率上昇の1～2年後に倒産が増える、有効求人倍率が低下するといった状況が見られる。2014年は、アベノミクスで順調に倒産が減少していた流れが止まっている。2018年に有効求人倍率が1976年以来の最高値を記録したところで消費増税とコロナパンデミックで2020年に急落。倒産も増えていく。
消費税は、人件費等のコストを差し引いた後の利益に対してかかる税ではなく売り上げ（粗利）にかかる税なので、そこからコストを引くと赤字になってしまう中小企業が続出したのである。これだけでもおかしな話である。「消費税は全ての消費者が平等に負担する税」ではなかったのだ。中小企業潰し税とはこのことである。
消費税は、正社員をも減らす
消費税は、中小企業で働く従業員にとっても迷惑な仕組みである。正社員の人件費は税務署に払う税額から控除できない仕組みになっているため、正社員を雇うと税額が上がってしまう。そのため企業は節税対策として正社員を減らし、非正規雇用で賄う方向に動く。これが若者の就職を圧迫し、大学を出ても非正規や派遣で働くしかない若者を多く生み出した。就職氷河期である。
さらなる問題は、そのタイミングである。バブル崩壊直前に3％で始まった消費税。直後にバブル崩壊、企業の倒産と負債額が急増していく。そして1995（平成7）年、阪神淡路大震災。その復興さなかの1997年、消費税率が3%から5%へ引き上げられる。なぜこのタイミングだったのか。2008年のリーマンショックで有効求人倍率が急落。そして2011（平成23）年、東日本大震災。ここでは復興需要で有効求人倍率が上がり、倒産も減っている。もう一つ不思議に思うことがある。2019年秋、税率が5年ぶりに8%から10%（一部8%）に引き上げられた。その直後、新型コロナパンデミックが始まった。消費増税で打撃を受けている中小企業にとって、コロナ下での自粛要請はさらに経営を圧迫し倒産件数が増えた。2020年の東京オリンピックも延期になり、日本は莫大な経費を背負うことになった。
中小企業の倒産は、一般的な日本人の生活に最も打撃を与える。ほとんどの日本人は中小企業に雇用されているのである。パートやアルバイト先を解雇され、学業をあきらめる若者も出た。コロナ感染ではなく、失業で自殺する人も出た。
一部の意見と同様に、個人的には新型コロナパンデミックは人工パンデミックであるという意見である。この立場から見ると、消費税もバブル崩壊も2度の巨大地震もパンデミックも、日本の弱小化を目論む組織が巧妙に仕組んだ「日本弱体化計画」なのではないかとさえ感じる。
消費税は経団連大企業の利益を補填している
消費税について、さらなる疑問がある。消費税は輸出還付金であり、輸出企業の国内で払ったコストを補填しているという点だ。
消費税＝売り上げにかかる税ー仕入れなどにかかった税
これを事業者が税務署に払っている。
一方、輸出企業は外国に対して消費税を請求できないので「売り上げにかかる税」が入らないため、仕入れなどにかかった税が戻ってくる仕組みである。輸出企業は多くが大企業である。消費税は、中小企業から集めたお金を大輸出企業に横流しする仕組みといってもよいのではないだろうか。
このように平成元年に施行された消費税は、
- 中小企業の体力を奪い
- 雇用する力を低下させ
- 賃金上昇を阻み
日本全体の雇用、特に若者の雇用を破壊してきた。少子化問題も、これが原因の一つである。お金が無くては、デートもできない。前向きな人生設計もできない。その一方で、経団連の輸出大企業の国内でかかるコストを補填している。この背景にあるのは、
1985年 プラザ合意
である。アメリカとの貿易不均衡を解消する目的で日本やドイツの黒字減らしのために提案された取り決めである。これによって急激な円高となり、輸出企業の貿易黒字が減っていく。消費税導入は4年後の話であるが、当時すでに大型間接税導入の議論は進んでいたことであり、プラザ合意を受け入れる条件としての輸出企業の利益補填の目的もあったのではないか。
集団ストーカーの背後にある黒い大きな流れ
このように、1970年代から始まった集団ストーカーという組織的犯罪の背後には、若年に限らず無業者層の存在がある。若年無業者層の割合は若年層の減少と共に若干増加傾向にあり、日中何をしているかわからない無業者層は1950年代から常に一定数（1000～1500万人程度）存在する。
そして、創価学会員数と若年無業者層数との見事な相関関係は、犯罪、自殺、精神疾患と同様、創価学会員の中の若年（実際には若年層だけではない）無業者層が集団ストーカーに関与していることも示唆される。この中には、加害者と被害者が両方含まれることが考えられる。
そして、1970年代からの時代の流れの中で感じる日本破壊を目論む者たちの気配である。巧みに法律を操り、経済危機や巨大災害、人工パンデミックを武器に、集団ストーカー同様、見えないように、気づかれないように、巧みに姿を隠しながら、しかし確実に雇用を奪い、財産を奪い、活力を奪い、日本を腐らせてきた流れがある。
いま、多くの日本人がその気配を感じているのではないだろうか。
