「政府の上にいるもの」

新興宗教の闇

投開票日を明日に控え、各党の立候補者への応援も盛り上がっているようである。と同時に、大手メディアやインターネット上での情報戦も過熱しているという印象を受ける。世論調査の結果もメディアによって異なっていたり、ライバルを蹴落とすための誤情報なども拡散している状況で、情報を選ぶ際のリテラシー能力も試されている。

個人的には、必要な情報があるときには

  • AI動画は選ばない
  • 切り抜き動画は選ばない

など、なるべく運営者本人がしゃべっている動画を選ぶようにしている。ただ、楽しみとしてみる場合には切り抜き動画も観る。しかし、AI動画は選ばない。内容だけではなく、日本語の誤読(「正義(せいぎ)」を「まさよし」と読むなど)など、かなりいい加減な情報が堂々とネットに出回ってしまっている状況は、意図的かどうかは別として好ましい状況とは言えない。

まだ投票が済んでいない方は、票を誘導するための誤情報に流されず、自分の未来にとっていい選択をしてほしい。

公約が反故にされ、国民が犠牲にされ続ける日本の政治

「当選前と後で言うことが違う」

これは、日本の政治では当たり前のことである。「公約違反」と検索すれば、山ほどの動画が表示される。

また、国民の側からすると理解できない政治の流れや国民には知らされていない資金の流れがあることもわかっている。例を挙げると、

  • 「百害あって一利なし」の消費税がなぜか廃止できない
  • 証拠があっても捕まらない未解決事件
  • 後を絶たない冤罪事件
  • 県民投票しても動かない沖縄基地問題
  • 止められない人工パンデミックとワクチン薬害問題
  • 多くの犠牲者を出し続ける人工地震や人工災害問題
  • 生活を圧迫するほどに上がり続ける社会保険料

などなど、挙げればきりがないくらいに日本ではおかしなことがまかり通っている。その多くが、国民が犠牲になるような事ばかり。新型コロナ・パンデミックも、諸外国では始まって1年半ほどで収束に向かっていったのに、日本ではいつまでも2類感染症のまま。2023年5月、ようやく5類になった後もいまだにマスクを外せない人たちがうようよしている。さらに、次はエボラ出血ウイルスで人工パンデミックを計画しているらしい。

いい加減にしろ。いつまでやるつもりだ。一体だれのための緊急事態条項だ!?

「これは嘘だ。」「何かおかしい。」「犯罪だ。」とみんながわかっているのに、声を上げられない。声を上げても「陰謀論」「精神疾患患者扱い」されて、その声は消されてしまう。

その最たるものが、「創価学会」なのだ。明らかに犯罪組織であり、抗日反日偽装工作組織であることがわかっているのに、今回もまた選挙に出続ける。まだ政治に関わるつもりらしい。

ArtfulFox – YouTube

そして今回の選挙も、狙ったかのように「大雪」である。ここも千葉県とは思えない景色が広がっている。

実は、気象兵器を使って悪天候をぶつけてくる事は予想していた。期日前投票開始以降、特に選挙当日を悪天候にすれば、投票率が下がるからだ。投票率が下がれば、創価学会や連合の組織票が効いてくる。これは、気象兵器を使った票操作の可能性を意味している。

このことからもわかるように前述した大事件や大災害にも創価学会は関わっている。

ファイザーの大株主は「創価学会」、つまりパンデミックで創価学会も儲かった!!

『「超限戦」による日本へのステルス侵略、工作員が一杯』
新幹線では新神戸を過ぎると九州までが「山陽新幹線」「九州新幹線」となるわけですが、これらの区間では列車内では日本語以外に中国語と韓国語のアナウンスが長々と流れ…

総体革命とは・・・

創価学会は、全国のありとあらゆる組織に学会員を送り込み、内部から組織を崩壊させるという戦略で、コミンテルンの共産主義革命の目的である「日本の弱体化」を展開してきた。ありとあらゆる組織、政界、官界、財界、マスメディア、法曹界、警察組織、自治体、教育、医療、福祉、一般企業・・・。これが、池田大作氏の『総体革命』である。

そのために、学生を統括する組織として「法学委員会」という組織を設け、司法試験、公認会計士などの国家試験受験者を養成した。同時に、創価大学にも「国家公務員研究会」を設け、法曹界、警察、マスコミなどに門下生を送り込んでいる。

また、大手メディアに対しても広告料や印刷費という「アメ」と、名誉棄損などの訴訟をちらつかせる「ムチ」で学会を批判できない状況を作り上げ、創価学会の広告塔・洗脳装置としてテレビや新聞などオールドメディアを支配してきた。

安倍元総理大臣が闘っていたもの

2022(令和4)年7月8日。2度の内閣総理大臣として、日本の政界、そして世界でも長く活躍された安倍晋三元総理が銃弾に倒れた。こんなことが今の日本で起きるのか⁉非常にショックだった。3回目の登板を期待している方も多かったし、ご本人も思い描いていたに違いない。非常に残念な事件である。と同時に、政治的なことを理由に「暗殺」という暴力的な手段で日本の針路を捻じ曲げようとする勢力は、許してはならないと思う。これを許してしまえば、誰も体制に対して意見が言えなくなり、彼らの思うつぼになってしまう。翼をもぎ取られてしまうのだ。

その安倍元総理が生前に首相在任中のエピソードを政治記者の橋本五郎氏らに語ったものをまとめた書籍が『安倍晋三回顧録』(安倍晋三著)である。この中に、次の一文があった。

財務省の幹部は参院のドンと言われた青木幹雄元参院幹事長や、公明党の支持母体である創価学会幹部のもとを頻繁に訪れて、安倍政権の先行きを話し合っていたようです。

『安倍晋三回顧録』 安倍晋三著

「財務省が、公明党ではなくて創価学会幹部の元を訪れて、安倍政権の先行きを話し合う」これは、どういうことなのか。財務省は内閣の下にある組織であり、創価学会は民間の宗教サークルである。総理大臣の政治的動向についてとやかく言う筋合いではないはず。この一文に、「日本の闇」が見え隠れするのである。財務省、創価学会ともども、なにか勘違いしていませんか?

法曹界、法律を操る者たち・・・。国家の財布を握る財務省の役人もなぜか、『東大法学部』である。普通に考えたら『経済学部』など経済や会計の専門家なのではと思うが、『法学部』なのである。創価学会にも前述した「法学委員会」という学生を教育する組織がある。司法試験を始めとした国家試験対策を行っているようだが、司法試験のみならず国家試験が必要な公認会計士、税理士などの受験には必ず「法律」がつきものである。

様々な法律に詳しい人材を一般企業や政界、財界、官界、マスコミ・・・に送り込んでいる創価学会。そして財務省も東大法学部出身が独占する。ここに何か共通の目的があるのではないか。

単なる学歴エリートの財務官僚と、民間の宗教サークルに過ぎない創価学会の幹部が総理大臣の動向をも左右してしまうこの国の形は、正常なのだろうか?ここに、表面からは見えない、闇の権力構造が隠れているのではないか。

「総理大臣よりも、首相官邸よりも、自分たちが上なのだ。日本を支配するのは自分たちだ。」この思い込みは一体どこから来るのか。

法曹界・警察そしてメディアを支配するということ

国民が安心して暮らしていくためには、まず、治安が安定していることが重要である。犯罪発生率が低いこと、犯罪の検挙率が高いこと。日本は世界の中でも飛びぬけて安全な国と言われており、海外からの観光客のリピート率も高いようである。しかし、60年間日本で暮らしている者の肌感覚からすると、治安は悪化している。

警察白書|警察庁Webサイト 

特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の 認知・検挙状況等について|警察庁Webサイト 

上のグラフは、警察庁のデータより著者が作成したものである。

上のグラフ「刑法犯罪種別認知件数」を見るとわかるように、最も多い犯罪である「窃盗」の件数は2002(平成14)年をピークに急激な減少傾向にある。しかし、下のグラフ「特殊詐欺件数と被害総額」を見ると、窃盗犯の減少と入れ替わるように特殊詐欺件数が増加し、被害総額もうなぎ上りになっていることがわかる。これは、「金品を盗んで金に換える窃盗」から「直接金を奪う特殊詐欺」に様相が変化したことを示す。目的は、「資金集め」である。

特殊詐欺の手法も、初期の頃のいわゆる「オレオレ詐欺」から、警察や裁判所を語る詐欺や、インターネットを使ったフィッシング詐欺、実際に我が家でも起きた故意に故障させて修理させる詐欺など、どんどん多様化・高度化している。

このような詐欺のターゲットを定めるために使われるのが、個人情報であり、個人情報の流出問題も後を絶たない。

もはや安心安全な国と言えなくなりつつある日本。その直接の原因として、創価学会による法曹界と警察組織、大手メディアの丸め込みがある。学会に異を唱えるものや体制(政府の上にいるもの)に異を唱える人物を攻撃するための道具として司法制度やメディアを使う。名誉棄損などで訴訟を起こし、相手を疲弊させ黙らせようとする。冤罪(私の場合は、「なりすまし」という冤罪)を吹っ掛け、誤認逮捕する。それをメディアで大きく取り上げ、猛攻撃をかける。また、そういった邪魔者(仏敵)を抹殺するための自分たちの犯罪を隠蔽し闇に葬るなど、国家の土台となる司法・警察、そしてメディアの信頼性を根元から揺るがすような事態が起きている。

上記のような資金集めを目的とした特殊詐欺や個人情報流出の増加も、司法と警察、そして多くの組織が創価学会に支配されていることの表れではないか。

このような創価学会による、法曹界と警察を丸め込んで行われている数々の訴訟・冤罪・隠蔽についてもwikiで検察すればいくつも出てくる。

朝木明代市議転落死事件 – Wikipedia

コーヒーカップ裁判 – Wikipedia

携帯電話通話記録窃盗事件 – Wikipedia

Yahoo! BB顧客情報漏洩事件 – Wikipedia

このような事件での捜査や裁判には、警察や司法関係者の中の創価学会員が当たるようになっており、いい加減な捜査や判決によって事件の隠蔽が行われている実態が指摘されている。また、ヤフー!BB顧客情報漏洩事件では、個人情報流出そのものに創価学会員が関与していたことも指摘されている。近年増加傾向にある個人情報流出事件にも、創価学会が関与していることも否定できない。

そして司法と警察を懐柔するために、料亭での接待や予算や人事面で恩義を売るなど、公明党が組織的に取り込みを行っていたこともわかっている。

法曹関係者に与えられた絶大なる特権、その起源とは・・・

大体今も、立憲民主党を支配下に置き「中道改革連合」という新党を立ち上げたにもかかわらず、参議院にはまだ「公明党」が存在する。目的は、参議院で公明党を残すことでもらえる「政党交付金がほしいから」。これは、どうみても姑息な『詐欺』でしょう。

法の抜け穴をすり抜けて搾取するためには、法曹関係者が必要である。そのために法に詳しい「士業」を養成し日本中の組織に送り込むのではないか。それが「総体革命」なのではないか。消費税のからくりについても、最近ではだいぶ暴露されてきたが、「消費者ではなく、事業者の売上げ(必要経費を引く前の粗利)に課税される」であり、赤字でも払わされる「応能負担」とはかけ離れた税金であることがわかってきた。

税理士 中村徹チャンネル – YouTube

今、各党「食料品のみ0%」「すべてを5%」だの公約に掲げておりますが、消費者価格や価格転嫁する or しないは事業者が決めることなので、たとえ消費税が数%下がったとしても消費者価格が下がるとは限らない。中小企業と末端消費者から搾取して輸出企業と特権階級に流す仕組みなので、やるなら「全廃一択」しかない。しかし、それすらできないのである。

さらに、「公平負担の原則」にも抵触する憲法違反の可能性もある。

「言葉巧みに国民を騙し、法の隙間をすり抜けて特権階級が搾取し続ける」

そのための法曹関係者なのだ。

大体各種税金にしても社会保険料にしても、計算方法が複雑すぎる。さらに前年度の所得から計算されるので、前年仕事をしていた場合、無職の人にも課税する仕組みになっている。

「国民に気づかれないように、わざとややこしくしているのではないか?」

法曹関係者に絶大な特権を与え、法的権力を使って国民から搾取する。それが行われているのではないだろうか。

さらに、1999(平成11)年(この、1999とか11とかこの数字にも意味がありそう)から始まった自自公連立政権。民主党政権時代(2009~2012)を除いて自民党と公明党が政権与党を担ってきた。その間に、様々な法律が制定されている。

  • 1999年 新ガイドライン関連法
  • 1999年 通信傍受法
  • 改正住基法
  • 2003年 個人情報保護法

ちなみに通信傍受法公布は、平成11年8月18日。創価学会ナンバー「1」「8」の日である。これらの法律によって、司法・警察権力の要請があれば一般市民の通信傍受が可能となり、住民基本台帳(住基ネット)によって個人情報も丸見えにされていく。一方で、個人情報保護法は、統治権力の座にいる公人(故池田大作氏も)をマスコミによるプライバシーの侵害から守るための法律となっている。

実際に平成27年に起きた、中国への年金情報流出事件で著者の年金情報も中国に流出し、現在2つの年金基礎番号をもつ事態になっている。

さらに公明党は、「改正住基法は個人情報保護法がセットでなければ賛成できない」と会見で主張していた。実はその3日前に京都府宇治市で全人口に当たる住民基本台帳が流出するという事件が報じられている。公明党は、この事件を追い風にして個人情報保護法制定を迫るのだが・・・。

「もしかして、自作自演?」

昨今の個人や組織の情報流出事件を見ていても、そう思ってしまうのは私だけだろうか・・・。

法曹関係者に絶大な権力を与え、それをフル活用して、訴訟攻撃、犯罪の隠蔽、個人情報搾取と自分の身を守るための制度作りや法律制定など、「政府の上にいる者たち」の利益を守るための戦略が進められてきたのではないだろうか。

東方的専制主義は、とりわけ先進国の法廷手続きに広く流布している。つまり、法廷は専制者に支配され、象徴的にも、専制者が入室すると一同起立して一礼しなければならないばかりか、その決定について一般市民からの質問を寄せ付けない専制者に、一般市民の方はー選ばれた神官、すなわち弁護士を通さない限りーものも言えないのである。

『カナンの呪い 寄生虫ユダヤ3000年の悪魔学』ユースタス・マリンズ著 天童竺丸 訳  

ユースタス・マリンズ氏(故人)は、国際金融資本と呼ばれる世界的大富豪でもあり数千年の歴史を持つ血縁関係でつながるいくつかの一族による世界支配戦略について、40年間調査・研究を行い、その成果をこの本も含めたいくつかの書籍に残している。ここでいう「東方」というのは、西洋(ヨーロッパ)に対する東という意味で、具体的には今の中東辺りを指すらしい。

「カナンの呪い」というまさに陰謀論としか聞こえないような言葉が、この文章が、まさに今の日本の状況に当てはまるのではないか、そんな気がしてならない。

参考文献とデータ

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