完全失業者数、犯罪件数、自殺者数の一致
警察庁の警察白書（統計資料）のデータから1964年以降の犯罪件数の推移をまとめた。
すると、犯罪件数、完全失業者数、自殺者数の推移に類似点があることがわかる。何れも1970年代から徐々に増え始め、1998年から急増し、2003年をピークに減少していく。
失業者数と自殺者数では、2003年にピークを迎えた後一気には下がらず、2012年ごろまでは高い数値にとどまっている。
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倒産件数・負債額推移 | 全国企業倒産状況 | 倒産・注目企業情報 | 東京商工リサーチ
「完全失業者推移」と「企業倒産数と負債総額」のグラフを比較すると、1970～1980年代の倒産と1990年以降の倒産は様子が違うことがわかる。1970～1980年代の倒産は、倒産数はほぼ同じ規模であるのに対し、負債額と完全失業者数、自殺者数は増加してはいるが、規模は小さい。これは、従業員数が少ない家族経営などの小規模企業の倒産による結果ではないだろうか。例えば、同時代は車社会への変化が進み、駅前商店街などの小規模事業者が数多く倒産した。いわゆる「シャッター街」の始まりである。この時期の自殺者数は、2万人から2万5千人。それでも世界的に見れば十分に多いのであるが。この1980年から1986年の自殺者数の増加は、倒産の影響もあるが、それ以外の要因もあるのではないだろうか。犯罪数も窃盗犯の微増はあるが、負債額同様、大きな倒産数との関連は低いように見える。
つまり、1970～1980年代の犯罪件数（主に窃盗犯）や自殺件数の増加は、企業の倒産に加え他にも要因が考えられる。
そしてこの倒産の波が1984年の20841件をピークになぜか急激に減少したのちの「バブル崩壊」。1990年以降、再び倒産の大きな波がやってくる。これは、バブル崩壊に伴う倒産である。この時の倒産では、完全失業者数と負債額が同時に大きくなっている。バブルの時代に多くの不良債権を抱えた金融機関が、自己資本比率を上げるために中小企業に対していわゆる「貸し剥がし」を行った時期である。これによって、連鎖的に多くの倒産が起きたといわれている。犯罪件数も急増している。つまりこの2つ目の波は、バブル崩壊によって失業と借金を伴う倒産であり、それが犯罪を増やし自殺の要因となったのではないだろうか。
1998年、自殺者数が3万人を超える
1998年は、自殺者数が急増し3万人を超えた年である。企業倒産件数は、1990年以降再び急増し、1998年には18988件にまで増大。この時の倒産は負債と失業を伴う倒産であったため、自殺者が急増したと推測する。では、1998年はどんな年であったのか。
政界の動きとして、まず、自自公連立で公明党が初めて与党入りした年である。公明党は周知のとおり創価学会を母体とする親中傀儡政党である。そしてこの年、民主友愛太陽国民連合（民友連）が発足、後に民政党となる。当時の民主党（菅直人代表）は、民友連を政治連合から政党へと発展させる意向を示し、民主党、民政党、友愛、民主改革連合などが、「新民主党」を形成する。つまり、現在の立憲民主党の起源となる勢力が急拡大した年であり、大きく左傾化した年といってもよいのではないだろうか。
創価学会の傀儡である公明党の与党入り、民主党など左派勢力が拡大したことと、失業・犯罪・自殺の急激な増加は、関係があるのだろうか。
その後、2011年まで続く自殺者数3万人越えの期間は、2008年のリーマン・ショックを含めて自公連立政権（1998～2008年）と民主党政権（2009～2012年）の時代である。この流れが、2012年12月の第2次安倍内閣以降、失業・犯罪・自殺、いずれも劇的に減少していくのである。
1998年以降、自殺者数3万人越えが続く、もう一つの要因
それまで2万人強で推移していた自死者が、一気に8千人以上増え、3万人を突破したのは、1998年のことだ。一方、1998年まで170億円程度だった抗うつ薬の売り上げが、SSRIの登場で急増、2008年には1千億円を突破し、2012年には1377億円に達した。・・・それは、偶然の一致とはとても思えなかった。向精神薬が病気の治療に役に立っていないばかりか、「自死」を誘発しているかもしれない。
「自死 現場から見える日本の風景」 瀬川 正仁 著
事実としては、日本でSSRIが処方されるようになったのは1999年以降のことで、フルボキサミンが最初である。したがって、1998年の自殺の急増には別の要因が考えられ、バブル崩壊以降の企業の倒産、負債額の上昇が考えられる。しかしその後、向精神病薬の売り上げが伸びるのと同時に、精神病患者の数も増えているというのだ。この著書では、他にも「多剤、大量処方」「長期処方」も自死の原因として問題にされている。SSRI系の向精神薬の中でも特に危険な副作用があるといわれているのが「パロキセチン（パキシル）」という製品である。この薬は1992年イギリスのグラクソ・スミスクライン社が開発した。日本では2000年11月から販売されている。アメリカでは自殺念慮や攻撃性が高まるといった副作用が確認されており、特に25歳以下の若年層に対する使用に対しては注意が必要とされている。日本では、2003年8月に18歳以下の大うつ病性障害患者に対する処方を禁忌とし、2013年には大うつ病性障害に対する効果も確認できないとして慎重な投与を求めるよう注意しているが、処方は今も続いている。
さらに、この本（2016年出版）によると、日本の精神病院入院患者は32万人、1年以上の入院は20万人、10年を超えて入院している数は６万５千人。そして、上の図で示した件数とは別に、全国の精神病院では、毎年2万人以上が不審な死を遂げている、というのだ。令和2年のデータでは入院患者数は24万人と減少傾向にある。しかし外来患者数は27万人に激増している。厚生労働省「患者調査」のデータでは、令和2年の精神疾患患者総数（器質性精神疾患は除く）は50万人にも及ぶ。
推計患者数の年次推移，入院－外来 × 傷病分類別（平成８年～令和２年）
入院患者数は減少傾向にある一方で、外来患者数は増加の一途をたどっている。気軽に受診できる心療内科などが増えたこともあり、クリニックで向精神薬や睡眠薬を処方してもらいながら、仕事や家庭生活を送る在家の患者が増えているということである。「うつ病は心の風邪」という言葉が広まり、精神科に通院することのハードルが下がったことも一つの要因として挙げられる。一方で、多剤大量処方や長期処方によって薬漬けにされていくという現状もある。このことが、1998年以降の自殺の原因のひとつになっているとしたら、問題である。
自殺原因の43％は健康問題
令和5年の年齢別自殺原因を示す。
原因のトップは健康問題で44％、以下、経済・生活18％、家庭17％、仕事10％、その他6％、交際3％、学校が２％となっている。70代以上の高齢世代はもちろん、加えて40～60代の働き盛り世代でも大きな割合を占めている。
働き盛り（20～60代）の健康問題の78％が精神疾患
では、20代から60代の働き盛り世代の自殺原因の中で、健康問題の中身はどうなっているのか。
元データ：警察庁 令和5年度中における自殺の状況
うつ病・統合失調症などの精神疾患の件数は6113件、がんなどの身体疾患と身体障碍を合わせた数は1666件であった。20代から60代の働く現役世代の自殺の原因で、健康問題の79%が精神疾患であり、比率にすると身体疾患の3.7倍であった。
特にうつ病は、精神疾患の55％を占めていた。
基本的に、元々の要因が何であれ、自殺を考えるようになった段階でうつ病など気分障害を発症しているはずである。では、自殺の主な要因となっている精神疾患の患者数と創価学会員数に関連はあるのか。
創価学会員数と精神科病棟在院患者数の恐るべき相関関係
国立精神・神経医療研究センターによる精神保健福祉資料を参考に作成した結果を示す。
元データ：精神保健福祉資料 創価学会の比率が高い都道府県ランキング
犯罪件数、自殺者数と同様に、創価学会員数と精神病院の在院患者数、統合失調症患者数、気分障害患者数の増減が恐ろしいほどに一致している。つまり、創価学会員の人数が増えると、精神疾患患者が増えるということなのだ。
特に、入院患者の病名で50%を占める統合失調症は、幻聴や幻覚、常識では考えづらい思い込みなどを症状とする妄想性疾患とされている。創価学会員数が多い地域で統合失調症患者が多いことは、まず、創価学会員に統合失調症患者が多いということが考えられる。さらに、前述したようにこの疾患が「創価学会による集団ストーカーと電磁波による身体攻撃」によって作られた病であることを示唆する。
・・・いくら訴えてみても、内容が妄想のように聞こえるから、誰にも助けてもらえない。この世がすべて自分への陰謀だと思い込むパラノイア患者だと思われるんだ。奇妙な現象だ。ほとんどの人には妄想としか思えないような状況を仕立て上げて、人の生活を破壊する。・・・家族にさえも背を向けられ、孤立してしまうこともある。・・・誰も協力者がいない。・・・何が起きているかは、加害者と被害者しか知らないんだ。
「知られざるフリーメーソン」 ステイーブン・ナイト著 岸本完司 訳
ちなみに、著者のステイーブン・ナイト氏は、執筆から2年後、30代の若さで亡くなっている。
日本の世界的に見ても高い自殺率の背景には、精神疾患の問題がある。さらに精神疾患の大きな原因の一つが、創価学会員による組織的犯罪である「集団ストーカー（と電磁波による攻撃）」であるという可能性が高い。
「集団ストーカー」と向精神薬の相乗効果！？
前述したように、瀬川 正仁氏の著書「自死 現場から見える日本の風景」から、1998年以降の自殺者の急増に向精神薬の影響が考えられるという。
折しも、1998年という年は創価学会の傀儡政党である公明党が初めて与党入りした年でもある。その後の数年間は、創価学会の勢いが最も強まった時期で、創価学会の組織票を通じて自民党、そして政界への影響力も巨大化していた時期である。因果関係は定かではないが、創価学会による集団ストーカー（と電磁波による攻撃）の結果、精神を病み精神科に通院するようになった患者に対して処方された向精神薬がさらに追い打ちをかけるとしたら、ターゲットにとってはまさに、出口のないトンネルに迷い込んだ状況である。
集団でターゲットに付きまとい、ありとあらゆるやり方でターゲットの日常を破壊し、穏やかな当たり前の毎日を、暗い出口の見えないトンネルに変えていく組織的犯罪。説明はできないけれども得体の知れない何者かに、確かに狙われているという、言いようのない不安や焦り、恐怖、怒り・・・。集団ストーカーは、健康な人の心を濁らせ、普通の社会生活を奪っていく凶悪犯罪であり、間違いなく日本の国益を損ねている。
集団ストーカーは、引きこもりや不登校、子どもの自殺にも関与していると思われる。
